内部告発者が衝撃の告白！
2023年11月に『デイリーメールオンライン』が3人の匿名の情報源に基づいて報じた。
2003年以来、CIA（米中央情報局）のScience and Technology Directorate（科学技術局）の一部門であるOGA：Office of Global Access（グローバルアクセス局）がエイリアンの宇宙船と思われるものの回収を行い、少なくとも9機の「人間由来ではない機体」がアメリカ政府によって回収された、という。
NARA（米国立公文書記録管理局）が2016年12月に公表した文書によれば、OGAはCIAの56のオフィスの一つであり、そのチーフと副カウンセルは官僚クラスの人物だったといわれる。
またCIAの専門家であったジェフリー・リチェルソン氏は、CIAに関する2016年出版の自著の中でCIAの説明を引用しながら、OGAについて「2003年に設立され、最も困難な標的を攻撃し、世界的な収集能力を提供するために、分析、技術、技術を統合している」部門だと紹介している。
例えば、2017年に航空宇宙学会が発表したダグ・ウルフ元OGA副長官の経歴には、「グルーバル・アクセス局の立ち上げに貢献した」とある。そして『最も困難な地域から情報を提供する戦略的、非警告アクセスプログラムの指導と管理を担当』し、『IC（情報コミュニティ）のための革新的な新しいシステム取得に責任をもつプログラムマネージャーを務めた』と付け加えられている。
しかし今回デイリーメールオンラインが接触した情報筋によれば、CIAは『UFOが遮蔽されたままでも識別できるシステム』を持っており、『人間由来ではない』機体が着陸、墜落、或いは地上に降ろされた場合、残骸を引き上げようとする特別な軍事ユニットが派遣されるとのことである。またOGAの役割に詳しい別の情報筋によれば、OGAは米軍が通常『拒否』される世界中の地域、例えば敵陣の背後などに密かにアクセスできるようにすることを専門としているという。
OGAの作戦のほとんどは、居所のわからなくなった核兵器や墜落した人工衛星、敵国の技術などの回収任務であった。しかし実際のミッションの中には、『明らかにUFOを回収していたもの』もあったという。
知らずに民間が調査するUFO由来の物質
こうした墜落・着水した機体を回収するためにOGAは国防総省の統合特殊作戦司令部（JSOC）傘下のシールズチームや、デルタフォースのような特殊作戦部隊、或いは核緊急支援チーム（NEST）のような核兵器の専門家と連携しているといわれる。
「目下の任務は、単にUFOを確保し、その秘密を守ることです。実際に物理的に回収するのは軍ですが、軍の管理下では保管されません。だからかなり早い段階で民間の手に移されることになります。」と情報提供者は語る。
しかし墜落機回収の疑惑について議会議員に説明したこともある別の情報筋によれば、NESTはこれらの作戦には、一切関与していないといわれる。事実NESTの広報担当者も関与を否定している。
一方でNESTの職員は定期的に出所不明の物質に遭遇していると証言する。実際NESTの任務の一つには、「規制管理外で阻止された核物質や核爆弾に使用された核物質の出所を特定するのを助けること」がある。その中にUFO、もといUAPに関連した物体がなかったとは言い切れないのである。
UFO回収任務に深く関与している部隊は他にもあり、例えばノースカロライナ
州のポープ・フィールド陸軍航空基地を拠点とする空軍特殊作戦司令部の第24特殊戦術飛行隊も、UFO墜落回収のための地域確保に関与しているといわれる。
また米軍の特殊部隊であるシールズのメンバーだった人物は、デイリー・メールの取材に対して、「自分たちはCIAが調整した作戦に参加し、敵の高価な兵器を回収したこと」があり、「必ずしもこの世のものとは思えない。非常に高度な技術を回収した同僚を知っている。」と語った。ちなみに見たこともない武器や兵器であっても回収して持ち帰ることは「普通にある」ことだという。
また別の情報筋によれば、CIAは回収したUFOの残骸や資料を分析のために民間の航空宇宙請負業者へ送ることが多いという。
回収された放射性同位元素はエネルギー省の米国立研究所へ、非放射性物質や航空機などは航空宇宙防衛産業に携わる各社へ送られる。
もちろん内部では極秘プログラムとされているもの、厳重なセキュリティと情報の区分化が行われているため、民間でこれらのプログラムに結果的に関与してしまっている人々の多くは、自分たちが「人間以外の手による物質」を扱っていることに気づいていない可能性が高い、とのことである。
陰謀論では済まされない数々の証拠
UFOに関わる政府の極秘プログラムが存在するという説は、これまでナンセンスかつ陰謀論的な話だとして一蹴されてきた。しかし近年では、アメリカ国防総省が新しくUFOを調査する専門のオフィスを立ち上げたり、アメリカ海軍のパイロットが追跡する未知の物体を映した動画を公式に発表するなど、UFOに対してかなり積極的に対応してきていたことが明らかになっている。
しかもこうした米軍や政府内部に関する情報は、アメリカ政府に近しい人物からも続々と出てきている。
例えばアメリカ上院情報委員会の委員長であるマルコ・ルビオ氏は、テレビ局NewsNationに対して、「エイリアンを捕獲した可能性のある機体から新しい技術を得るために働いていたとされる、これらの“直接の”プログラム関係者の何人かに話を聞いたことがある。」「ここ2、3年の間に、私たちの委員会に情報を共有するために名乗り出た人々がいます。」と、2023年6月のインタビューで語っている。
「名乗り出た人たちの中にはまだ政府で働いている人もいます。彼らの多くは非常に自分の仕事内容やキャリアを恐れている。中には自分に危害が及ぶことを恐れている者もいるほどです。これらの人びとの大半が、以前に、或いは現在も政府内で非常に高い地位に就いています。そんな彼らが語る内容が部分的にも事実だったとしたら、それは法を犯したことになります。なぜならこうしたことは議会に開示されなければならないからです。
我々には未知の起源を知る権利がある
UFO問題を重く受け止めている議員は他にもあり、アメリカ上院議会のシューマー議長は、「アメリカ政府が保有する人間以外の物体、或いは遺体を発見し開示すること。」を目的とした「大統領レベルの権限を持つ審査委員会」を設置する法案を共同提案した。この法案はすべての政府機関に対して「出所不明の回収技術や非人間的知性の生物学的証拠」を専門家パネルに提出するよう求めるものであり、専門家パネルはその後情報の公開を選択することができる。ちなみに上院議会はシューマー議長の法案に賛成票を投じており、この法案が下院でも可決されれば、2024年の年間軍事費法案の修正案として追加される予定である。「アメリカ国民は、未知の起源、非ヒトの知性、説明不可能な現象などのテクノロジーについて知る権利がある。」とシューマー議長は2023年7月の修正案発表のプレスリリースで述べている。
UFOはもはや胡散臭いオカルトの分野で扱われる存在ではなくなっているのかもしれない。
アメリカ・超大国の軍事機密のあるある